大統領就任から4月末で100日を迎えたトランプ米大統領は、米国の気候変動対策を大きく変えている。1次政権と比べても極端な動きが多く、先の見えない状況が投資も鈍らせ始めた。米国の各党のイデオロギー的な分断とも強く結びついてしまっていることも、停滞を招く一因となっている。
「アメリカの石炭産業はクリーンだ」「歴史的に数十万の米国人を雇用してきた」
4月上旬、トランプ氏は米ホワイトハウスにヘルメットをかぶった石炭産業の労働者らを招き、石炭活用を促進する大統領令に署名した。人工知能（AI）開発を支えるデータセンターの電力確保や石炭産業振興が狙いだという。石炭は温室効果ガス排出量が化石燃料の中でも多く、気候変動対策として石炭低減に取り組んできたバイデン前政権の方針を転換するものだ。
バイデン政権の「遺産」見直しも
トランプ氏は1月の大統領就…
